国務省、極左テロ資金供与者の入国拒否に外交政策条項を発動
ワシントンが欧州の極左4団体をテロ組織に指定してから数ヶ月後、ルビオ国務長官は67カ国が参加する閣僚会議でこの規則を発表した。
- 第212条(a)(3)(C)により、国務省は外交政策上の理由で入国を拒否できる。犯罪歴は必要ない。
- 米国は11月以降、Antifa Ostと他の欧州3団体をテロ組織に指定している。
- ワシントンは、これら団体の資金源ネットワークに関する情報に最大1000万ドルの報奨金を提供している。
なぜ重要か: 裁判も有罪判決も不要。国務省独自の認定だけで入国を拒否できる。
U.S. Department of State, Office of the Spokesperson ↗ · 2026年7月16日26/7/16 · ✓ 確認済✓