LA郡、ICE摘発の給与補償含む2980万ドルの家賃支援基金
リンジー・ホルバス、ヒルダ・ソリス両郡監督官が9月16日に承認したプログラムで、移民ステータスを問わず1世帯最大1万5000ドルを支給する。
- 基金は2025年初頭の1000万ドルと住宅信託基金の1980万ドルを合わせた総額。
- 山火事被災者、立ち退き住民、小規模大家に加え、連邦移民捜査（ICE）の摘発で収入を失った移民家族が対象。
- 移民ステータスの開示は不要で、連邦機関の摘発による給与損失の証明のみで受給資格を得られる。
なぜ重要か: 山火事支援の枠組みに移民救済を組み込むことで、郡は対象者の身元を明かすことなく支援できる。
LA County Supervisor Lindsey Horvath (official lacounty.gov page) ↗ · 2026年8月31日26/8/31