ナドセン司法長官ら25州、NASEMの偏向を理由に資金停止を要求
8月27日付の書簡は、裁判所が既に退けた理論に基づくNASEM（全米科学工学医学アカデミー）の異常気象帰属報告書を標的にしている。
- NASEMは2026年7月、「異常気象および気候イベントの帰属」と題する報告書を発表した。
- 書簡は、メリーランド州、ミシシッピ州、カリフォルニア州の裁判所が、同報告書が依拠する理論を既に退けていると指摘した。
- ナドセン司法長官は8月にもEPA（米環境保護庁）へ書簡を送り、気候司法プロジェクトへの助成金を打ち切らせている。
なぜ重要か: 原告側弁護士が法廷で中立的な科学的根拠として引用した報告書に、公的資金が投入されていたため。
Montana Dept. of Justice press release (AG Austin Knudsen) ↗ · 2026年9月8日26/9/8