米中央軍、広告データによる兵士追跡を認める
米中央軍（USCENTCOM）は4月14日、ワイデン上院議員の事務所に対し、「オペレーション・エピック・フューリー」の作戦中、敵対勢力が商用位置情報データを用いて米軍兵士のスマートフォンを追跡していた事実を認めた。
- ワイデン、ウォーレン、ハリガン各議員ら14名は、国防総省（DOD）に対し、Chromeの使用を中止しプライベートブラウザへ切り替えるよう要請した。
- 陸軍、空軍、海軍、海兵隊、特殊作戦軍は、公用端末における広告IDの利用を停止した。
- 9月4日、ワイデン、ハリガン両議員は国防総省の監察総監に対し、私用端末から依然としてデータが流出していると指摘した。
なぜ重要か: 軍が脅威を公式に認めながらも、その脅威を生み出すデータ市場への対策は依然として不十分なままである。
Sen. Ron Wyden press release (May 28, 2026) ↗ · 2026年9月4日26/9/4 · 更新 9月4日