CHIRLAとカリフォルニア州民がDHSを提訴、選挙人名簿データベースの利用差し止め求め
移民の資格確認ツール「SAVE」を米国土安全保障省（DHS）が選挙記録へ流用したとしており、訴状では米司法省（DOJ）も被告に挙げられている。
- 2026年9月2日にワシントンD.C.連邦地裁へ提訴、事件番号は1:26-cv-03072-SLS。
- ロサンゼルス拠点の移民権利団体CHIRLAと1人のカリフォルニア州有権者が原告。
- 州の有権者登録記録に対するSAVEの照合をDHSに禁止するよう求めている。
なぜ重要か: SAVEは給付金の受給資格を確認するために作られたものであり、有権者名簿とはまったく異なる目的のものである。
CHIRLA v. DHS, Complaint, No. 1:26-cv-03072-SLS (D.D.C.) ↗ · 2026年9月2日26/9/2